電気事故報告について

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平成28年4月1日付けで電気関係報告規則が改正されました。主な改正点は以下のとおりです。事故報告に遺漏のないようお願いします。
速報の報告期限が48時間以内から24時間以内
・「発電支障事故」,「社会的影響を及ぼした事故」を新設

 電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者は,電気事業者にあっては電気事業の用に供する電気工作物に関して,自家用電気工作物を設置する者にあっては自 家用電気工作物に関して,次の事故が発生したときは,電気関係報告規則第3条に基づき,電気事故の報告をしなければなりません。

 ○ 感電又は破損事故若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故

 ○ 電気火災事故

 ○ 電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故

 ○ 主要電気工作物の破損事故

 ○ 水力発電所、火力発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所、風力発電所に属する出力10万キロワット以上の発電設備に係る7日間以上の発電支障事故
 ○ 供給支障事故
 ○ 波及事故
 ○ ダムによって貯留された流水が当該ダムの洪水吐から異常に放流された事故
 ○ 電気工作物に係る社会的に影響を及ぼした事故

 

 

 1.報告の方式、報告期限及び報告先申請様式 

 電気事故は速報(24時間以内)及び詳報(30日以内)の2通りの方式で報告してください。なお,事故の種類により,報告先(経済産業大臣,産業保安監督部長)が異なります。

 又,「電気関係報告規則第3条の運用について(内規)」により語句・文章の解釈,運用上の留意点等を示しております。

 ● 電気関係報告規則第3条

 ● 「電気関係報告規則第3条の運用について(内規)」の制定について (経済産業省ホームページへ)

 

 2.電気事故速報

 電気事故が発生した場合は、事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について、 電話等の方法により行ってください。    

 すなわち、
a.いつ (事故発生の日時)
b.どこで (事故発生の場所)
c.なにが (事故発生の電気工作物)
d.どうなった(事故の概要、他に及ぼした障害、被害者)
 
といった事故の状況を説明するための必要な事柄について、電子メール(又はFAX)及び電話により報告してください。

 事故発生の当初、これら事項のうち不明な点があっても知り得た範囲を第1報として連絡し、その後詳細が判明した時、又は第1報の内容の一部を訂正する必要が生じた時には、直ちに第2報、第3報等の続報として電話等により報告して下さい。

 なお、関東東北産業保安監督部東北支部では、事故が電気関係報告規則第3条に該当するものか否か判明しがたい場合についても、事故の発生を知った時から24時間以内に報告するようお願いしております。

  
〜〜電気事故の連絡先〜〜

 速報は,原則として電子メール(又はFAX)及び電話により事故の状況を連絡してください。なお電子メール(FAX)で送信した際は,確認のため下記まで電話してください。

関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課
e-mail:thk-denan@meti.go.jp
FAX:022-224-4370

平日(8時30分〜18時)
  東北支部 電力安全課 電話:022-221-4947

◆休日・夜間
 優先順位@ 電力安全課長 防災携帯 080-5471-7209
 優先順位A 電力安全課補佐 防災携帯 080-5471-7214(@に連絡できなかった場合)

● 電気事故速報(様式例) (WORD形式(33kb))(PDF形式(159kb))

● 電気事故速報記載例) PDF形式(289kb))

 

 3.電気関係事故報告

  本報告は,事故の発生を知った時から24時間以内に電話等による速報を行った事故について,後日,事故の状況,被害の状況,原因の分析,再発防止対策等について詳しく調査検討し,その結果を電気関係報告規則様式第11にしたがって報告書として取りまとめ報告するものです。(電気関係報告規則第3条第2項ただし書において,「報告書の提出を要しない。」とされている事故は除きます。)

  本報告は、事故の発生を知った日から起算して30日以内に提出しなければなりません。

「事故の発生を知った日から起算して30日以内」というのは、発生を知った日を含め30日以内ということです。例えば4月1日に発生を知った場合の報告書の提出期限は4月30日となります。

 ● 報告様式(様式11) (WORD形式(20kb))、(PDF形式(129kb))

 ● 記載例感電死傷事故・波及事故・破損事故) PDF形式(295kb))

 

 ● 記載要領 PDF形式(186kb))

 

 4.原因別分類表

   事故の原因について、「原因別分類表」の1〜3の原因別に従い分類するとともに、事故の発生経緯及び原因について検討内容及びその結果を記載して下さい。

 ● 原因分類表 (PDF形式(156kb))

 

 ◆ 問い合わせ先 ◆

  関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課 電力技術係
   〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
   
e-mail:thk-denan@meti.go.jp  FAX:022-224-4370  TEL:022-221-4947

 


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