自家用電気工作物に係る手続き書類の提出先

 電気事業法に基づく自家用電気工作物に係る手続き(主任技術者の選任又は解任届出書、保安規程届出書等)は、その手続きに係る事業場が一つの産業保安監督部管内のみにある場合は所轄の産業保安監督部長に届け出し、2以上の産業保安監督部にまたがる場合は経済産業大臣に届け出をする必要があります。その場合、それぞれの事業場を管轄する産業保安監督部長に届け出した書類の写しの提出が必要な手続きがあります。(電気事業法施行規則第138条)

 東北7県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県)に設置する自家用電気工作物に係る手続きについては、関東東北産業保安監督部長あての書類を関東東北産業保安監督部東北支部に提出してください。ただし、手続きに係る自家用電気工作物が東北7県と関東地区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(一部))とに跨って対象となる場合は、関東東北産業保安監督部に提出してください。

■複数の監督部に跨る場合

 

【経済産業大臣あて】

経済産業省 商務流通保安グループ

電力安全課

 

 〒100-8986

    東京都千代田区霞が関1-3-1

 TEL:03-3501-1511(ex4921〜4928)

 FAX:03-3580-8486

関東地区と東北7県に跨る場合

 

【関東東北産業保安監督部長あて】

関東東北産業保安監督部 

電力安全課

 

 〒330-9715

   埼玉県さいたま市中央区新都心1-1

   さいたま新都心合同庁舎1号館

 TEL:048-601-1200(ex3847、3848)

 FAX:048-601-1300

東北7県のみに設置する場合

 

【関東東北産業保安監督部長あて】

関東東北産業保安監督部東北支部 

電力安全課

 

 〒980-0014

    宮城県仙台市青葉区本町3-2-23

    仙台第二合同庁舎

 TEL:022-263-1111(ex5020〜5025)

 FAX:022-224-4370