自家用電気工作物使用開始届出

様式及び記載例(施行規則様式第60)   

  自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法(以下、「法」という。)第47条第1項の認可又は法第48条第1項の規定による工事計画届出に係る電気工作物を他の者から譲り受け、又は借り受けて自家用電気工作物として使用を開始した場合は、法第53条の規定により遅滞なく「自家用電気工作物使用開始届出書」(施行規則様式第60)を所轄 産業保安監督部長に届け出なければなりません。
  また、鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を使用する場合、電車線路、き電線路又は帰線を使用する場合も同様で す。
   なお、上記の電気工作物を他の者から譲り受け、又は借り受けて新たに自家用電気工作物の設置者となる場合は、自家用電気工作物使用開始届出書の他に、保安規程の届出及び主任技術者の選任等に係る手続きが必要で す。