自社で主任技術者を選任できない場合

 電気事業法第43条第1項の規定に基づき自家用電気工作物(事業用電気工作物の一部)を設置する方は、電気主任技術者免状の交付を受けている方のうちから電気主任技術者を選任しなければならないこととなっております。(同法第43条第2項の規定に基づき許可を受けて、電気主任技術者免状の交付を受けていない方を電気主任技術者として選任することもできます。)

 自社で選任する電気主任技術者は、自社が定めた保安規程に記載する事項を達成可能な方である必要があることから自社の社員等を想定しています。 しかし、自社の社員の中で電気主任技術者免状の交付を受けている方がいない場合は、次の二つの方法があります。

   1.次ぎのような条件で他社の社員等を選任することができます。

 契約により人材派遣会社、ビルメンテナンス会社等から派遣され常駐する方で電気主任技術者免状の交付を受けている方を選任する場合

 【手続き】主任技術者の選任又は解任届出書に契約書の写しを添付してください。

 契約書には主任技術者制度の解釈及び運用(内規)の1.に定めた事項が記載されている必要があります。覚書に記載している場合には、契約書に加え覚書も添付してください。

 また、保安規程も変更する必要があります。

2.電気事業法施行規則第52条第2項の規程に基づき承認を受けることにより電気主任技術者を選任しないことができます。

 自家用電気工作物であって、7000ボルト以下で受電する需要設備のみに係る事業場等のうち、当該設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)を委託する契約(以下「委託契約」という。)を電気事業法施行規則第52条の2第1号に規定する要件に該当する者 と締結しているものであって、保安上支障がないものとして承認を受けたものについては、電気主任技術者を選任しないことができます。

 【申請の手続き】         詳しくは、主任技術者制度の解釈及び運用(内規)の3.をご確認下さい。