よくあるご質問 Q&A

Q1.提出書類は、何部必要か?

Q2.書類は、持参しなければならないか?

Q3.受付の確認書類が届かないがなぜか?

Q4.書類を提出した際には、受付証明は送付されないのか?

Q5.受領印を押したものがほしいが何か貰えるのか?

Q6.工事の計画をしているが、どのような手続きが必要か?

Q7.電気工作物を設置(増設)する際に何か届出は必要か?

Q8.非常用発電設備を設置する予定でいるが、工事計画届出書の提出は必要か?

Q9.地位承継の手続きは、自家用電気工作物の場合必要か?

Q10.市町村等の合併による手続きはどのようなものがあるのか?

Q11.吸収合併により社名が変わったが何か手続きは必要か?

Q12.電気事業法で事業用電気工作物とは電気事業用のことか?

Q13.外部委託承認申請の委託先が法人の場合の手続きはどうするのか?

Q14.電力受給契約は、2線引き込みは可能なのか?

Q15.提出書類の申請者は、工場長で良いのか?

Q16.申請書及び届出書等の日付はどのように記載すべきか?

Q17.電力安全課での担当はどのようになっているのか?

Q18.主任技術者の届出関係書類はどのようなタイミングで提出すべきか?

Q19.保安規程の届出はどのようなタイミングで提出すべきか?

Q20.過去に東北経済産業局に提出している書類を確認したいが可能か?

Q21.主任技術者の選任許可を受けたが、改めて主任技術者の選任届出が必要か?


Q1.提出書類は、何部必要か?  

a1.1部です。

ただし、工事計画届出書(ばい煙発生施設等に関するもの)添付書類『ばい煙に関する説明書』のみ2部提出して下さい。

Q2.書類は、持参しなければならないか?  

a2.郵送して頂いて構いません。

ただし、担当者の連絡先(役職若しくは氏名及び電話番号)が分かるようにして下さい。

Q3.受付の確認書類が届かないがなぜか?  

a3.届出書に関して、受理通知を送付していません。

受領印(受付印)が必要な方は、返信用封筒(要あて先の記入及び切手の貼付)と受領印を押印するための写し等を同封して下さい。

Q4.書類を提出した際には、受付証明は送付されないのか?  

a4.届出書に関して、受理通知を送付していません。

受領印(受付印)が必要な方は、返信用封筒(要あて先の記入及び切手の貼付)と受領印を押印するための写し等を同封して下さい。

Q5.控えも送付した場合に受領印を押して貰えうことは可能か?  (Q&A top)

a5.控えに受領印(受付印)を押印することは可能です。

ただし、返信用封筒(要あて先の記入及び切手の貼付)を同封して頂く必要があります。

Q6.工事の計画をしているが、どのような手続きが必要か?  

a6.どのような設備の工事計画なのか確認する必要があります。

基本的には工事開始30日前までに『工事計画届出書』が受理されることが必要となります。

Q7.電気工作物を設置(増設)する際に何か届出は必要か?  

a7.設備の規模により、『工事計画届出書』の提出が必要な場合があります。

また、新設の場合には『電気主任技術者の選任又は解任届出書』及び『保安規程届出書』が必要となり、増設等の場合には『保安規程変更届出書』が必要となる場合があります。

Q8.非常用発電設備を設置する予定でいるが、工事計画届出書の提出は必要か? 

a8.燃料消費量によって『工事計画届出書』が必要となる場合があります。

Q9.地位承継の手続きは、自家用電気工作物の場合必要か?  

a9.地位承継届出書が必要となります。

地位承継(設置者の相続、分割又は合併)があった場合には『事業用電気工作物設置者地位承継届出書』が必要となります。

また、売買契約等によって設置者が変わった場合には、前設置者から『廃止報告書』新設置者から『電気主任技術者の選任又は解任届出書』及び『保安規程届出書』が必要となります。

Q10.市町村等の合併による手続きはどのようなものがあるのか?  (Q&A top)

a10.当該自治体は、『事業用電気工作物設置者地位承継届出書』が必要となります。

合併した市町村に設置場所又は設置者住所がある方は、手続きは不要です。

Q11.吸収合併により社名が変わったが何か手続きは必要か? 

a11.どのような経緯で社名が変わったかにより手続きが違ってきます。

地位承継(設置者の相続、分割又は合併)があった場合には『事業用電気工作物設置者地位承継届出書』が必要となります。

また、売買契約等によって設置者が変わった場合には、前設置者から『廃止報告書』新設置者から『電気主任技術者の選任又は解任届出書』及び『保安規程届出書』が必要となります。

Q12.電気事業法で事業用電気工作物とは電気事業用のことか? 

a12.事業用電気工作物とは、一般用電気工作物以外のものを差しております。

自家用電気工作物は事業用電気工作物の一部に位置付けられます。

Q13.外部委託承認申請の委託先が法人の場合の手続きはどうするのか?  

a13.委託先が法人であっても個人であっても手続きに違いはありません。

Q14.一需要場所で二引き込みは可能なのか?  

a14.電力会社等に御確認下さい。

Q15.提出書類の申請者は、工場長で良いのか?  (Q&A top)

a15.公文書となりますので代表権のある方が申請者となります。

届出・申請書等は、設置者から御提出頂く必要があり、法人であれば代表権のある方からとなりますので工場長で申請する場合には代表者からの委任状が必要となります。

Q16.申請書及び届出書等の日付はどのように記載すべきか? 

a16.持参頂く場合には持参日、郵送される場合には投函日となります。

Q17.電力安全課での担当はどのようになっているのか? 

a17.常用発電所関係とそれ以外では担当が違っています。

発電所及び常用発電設備は火力係が担当しています。

電気事業の用に供する発電所等以外のものは電力技術係が担当しています。

自家用電気工作物に関するもの(非常用発電設備を含む)は自家用係が担当しております。

Q18.主任技術者の届出関係書類等はどのようなタイミングで提出すべきか? 

a18.届出書か申請書かによって提出時期が異なります。

『主任技術者の選任又は解任届出書』は、設置者が選任した後遅滞なく届出する必要があります。

また、『主任技術者兼任承認申請書』及び『主任技術者選任許可申請書』は、事象発生時速やかに申請する必要があります。

Q19.保安規程の届出はどのようなタイミングで提出すべきか? 

a19.新規と変更で提出時期が異なります。

『保安規程届出書』は事業用電気工作物の使用開始前までに届出が必要となります。

また、『保安規程変更届出書』は変更後、遅滞なく届出する必要があります。

Q20.過去に東北経済産業局に提出している書類を確認したいが可能か(Q&A top)

a20.確認出来ないことの方が多くあります。

提出頂いた書類は、定められた保存期間終了後廃棄しておりますので、確認出来ないことが多くあります。

Q21.選任許可を受けた主任技術者が、免状を取得した場合何か届出が必要か? 

a21.『主任技術者選任又は解任届出書』の届出が必要です。