【手続】特種電気工事資格者認定証の交付申請
 
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1.認定証の交付要件及び申請に必要な書類
対象者はネオン工事、非常用予備発電装置工事ごとに、下表のそれぞれ@、Aのとおりです。
特種電気工事種類 認定証の交付要件

申請に必要な書類等

現在の資格 学歴又は講習 実務経験
実務の内容 経験年数
ネオン工事 @ 電気工事士免状 (財)電気工事技術講習センターの「ネオン工事資格者認定講習」修了 一般用電気工作物又は自家用電気工作物に係る工事のうち、ネオン用として設置される分電盤開閉器(電源側の電線との接続部分を除く)タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備の設置、又は変更の工事に従事 電気工事士免状の交付を受けた後、5年以上 @特種電気工事資格者認定証交付申請書(Word形式:47KB)
A電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書(Word形式:60KB)
B「電気工事士免状」の写し C「ネオン工事資格者認定講習」の修了証明書
D実務経験証明書(Word形式:68KB)
E住民票(3ヶ月以内に発行のもの)
F写真2枚(裏面に氏名、生年月日を記載のこと。その他@様式の備考欄を参照)
G認定証送付用封筒(認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
A (社)全日本ネオン協会から「ネオン工事技術者証」の交付を受けているもの
(平成16年4月以降は※1)
@特種電気工事資格者認定証交付申請書(Word形式:47KB)
A電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書(Word形式:60KB)
B「ネオン工事技術者証」の写し(平成16年3月以前)、又は「ネオン工事試験合格証」並びに当該試験が告示で定める内容に合致していることを証明する書類(平成16年4月以降)
C住民票(3ヶ月以内に発行のもの)
D写真2枚(裏面に氏名、生年月日を記載のこと。その他@様式の備考欄を参照)
E認定証送付用封筒(認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
非常用予備発電装置 @ 電気工事士免状 (財)電気工事技術講習センターの「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」修了 電気工作物に係る工事のうち、非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備の間の電線との接続部分を除く。)及びこれらの附属設備の設置、又は変更の工事に従事 電気工事士免状の交付を受けた後、5年以上 @特種電気工事資格者認定証交付申請書(Word形式:47KB)
A電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書(Word形式:60KB)
B「電気工事士免状」の写しC「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」の修了証明書
D実務経験証明書(Word形式:68KB)
E住民票(3ヶ月以内に発行のもの)
F写真2枚(裏面に氏名、生年月日を記載のこと。その他@様式の備考欄を参照)
G認定証送付用封筒(認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
A  (社)日本内燃力発電設備協会から据付工事部門又は保全工事部門に係る「第一種自家用発電設備専門技術者資格証」又は「第二種自家用発電設備専門技術者資格証」の交付を受けている者
(平成16年4月以降は※2)
 − @特種電気工事資格者認定証交付申請書(Word形式:47KB)
A電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書(Word形式:60KB)
B「第一種又は第二種自家用発電設備専門技術者資格証」の写し(平成16年3月以前)、又は、「非常用予備発電装置工事講習修了及び試験合格に関する証書」並びに当該講習及び試験が告示で定める内容に合致していることを証明する書類(平成16年4月以降)
C住民票(3ヶ月以内に発行のもの)
D写真2枚(裏面に氏名、生年月日を記載のこと。@様式の備考欄を参照
E認定証送付用封筒(認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
 
※1 法施行規則第4条の2第1項の規定に基づく経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

※2 法施行規則第4条の2第1項の規定に基づく経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を受講し、かつ経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者
2.申請にあたっての注意事項
(1)申請書には必ず収入印紙(切手、県の収入証紙は違います)を4,700円分貼り付けて下さい。また、消印、穿孔したものは無効となります。
(2)印紙代に過不足がある場合は受理できません。やむを得ず超過する場合は、印紙脇に「印紙超過分○○円は放棄します」等を自筆でご記入願います。
(3)必要事項が未記入等、不備がある場合も受理できません。記入例を参照して下さい。
(4)氏名、住所等は住民票の記載内容と一致させてください。使用漢字にも注意して下さい。
(5)認定証送付用封筒は認定証(サイズ9×7p)が入るものであれば結構です。また、送付先が同じ(会社等)であれば、送付用封筒は1通で結構です。
(6)実務経験証明書の証明者は、原則として当該実務において申請者が所属していた会社等の代表者となります(代表者印が必要です)。証明者が支所長等になる場合は、証明する権限が委任されたことを示す書類(委任状等)を添付してください。
(7)ご連絡を取らせていただく場合がありますので、ご連絡先がわかるもの(TEL、FAX等)を申請書等の余白にご記入下さい(鉛筆書きで結構です)。
(8)交付の目安は、申請が受理できてから1ヶ月程度になります。
3.お問い合わせ及び申請先(郵送でも受け付けております。簡易書留等にてお送り下さい)
〒980−0014仙台市青葉区本町3−2−23 仙台第2合同庁舎
関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課 電気工事士担当
TEL:022−263−1111 (内線5021〜5025)
FAX:022−224−4370

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