電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方
 
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この案内書は、電気事業法第44条第2項第1号の規定に基づき、学歴又は資格を有しているもの(次の@からBに該当する者)が実務経歴により電気主任技術者免状交付(以下 、「免状交付」といいます。)の申請を行う場合のもので第1種、第2種及び第3種免状交付申請のいずれの場合にも使用できます。
平成20年4月1日 関東東北産業保安監督部東北支部電力安全課
 
@ 経済産業大臣が認定した教育施設(以下、「認定校」といいます。)で所定の科目を修めて卒業した者
A 旧電気主任技術者資格認定規則(以下、「旧規則」といいます。)による認定学校卒業者
B 現に免状を交付されている者(旧規則による国家試験合格者及び銓衡(せんこう)検定合格者を含む
 
免状交付申請に必要な書類は、申請者の学歴又は資格によってそれぞれ次のもの(各一部)が必要です
 
必要書類 対象者
主任技術者免状交付申請書 すべての申請者
卒業証明書 @またはAに該当する者
単位取得証明書またはこれに代わるもの @に該当する者
電気主任技術者免状または合格書の写し Bに該当する者
実務経歴証明書 すべての申請者
戸籍抄本又は住民票(本籍の記載のあるもの) すべての申請者
免状送付用宛先用紙 すべての申請者
 
申請書類の作成方法
1.主任技術者免状交付申請書
(1) 様式
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(以下、「省令」といいます。) 様式第6  により作成して下さい。記載は黒か青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても構いません。
(2) 収入印紙
収入印紙6,600円分を消印しないで所定の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。
また、現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合も受理できません。
(3) 住 所
 住所は、本人の現住所(郵便物の届く住居表示)を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきり記載し、郵便番号も記載して下さい。
 
(4) 「交付を受けようとする免状の種類」の欄
この欄は、電気事業法第44条第1項に規定されている主任技術者免状の種類に従って記載して下さい。 電気主任技術者免状は次の3種類があります。なお、内容については省令(抄)を参照して下さい。
第1種電気主任技術者免状
第2種電気主任技術者免状
第3種電気主任技術者免状
(5) 合格科目名及び合格年度
 本欄は、学歴において必要な単位が不足している場合であって、電気主任技術者試験の一次試験合格により、単位不足を補完した場合に記載する欄で、取得単位が規定以上ある場合には、この項目は記入する必要はありません。
 合格科目名は、不足単位を補うために合格した科目名を記載して下さい。また、必ず合格通知書の写しを添付して下さい。
 なお、不足単位の補完については、こちらを参照して下さい。
(6) 宛先
 宛先は、経済産業大臣として下さい。
(7) その他
 住所の上に申請年月日(申請当日の年月日)を必ず記載して下さい。また、氏名は原則戸籍に記載されているとおり記載して下さい。
 
2.卒業証明書
卒業証明書の様式は、特に定められていませんので、卒業した学校又はその事務を継承している学校などで発行したものを添付して下さい。 (写し不可)なお、卒業証明書には、学部名、学科名、一部及び二部の別、全日制及び定時制、本科及び第2本科などの別を明記してあることが必要です。 また、旧制の高等工業学校、専門学校又は工業学校などで現在の名称と異なる場合は、卒業証明書に申請者が卒業した当時の学校名及び前記の学科の別などを明記してあることが必要です。
 
3.単位取得証明書
単位取得証明書の様式は省令様式第7によりますが、卒業校で発行された次の内容が記載されている証明書でも結構です。なお、本証明書は開封無効です。 必要取得単位については、こちら を参照して下さい。
(1) 入学及び卒業年月日
(2) 編入学の場合は編入年次
(3) 履修した科目ごとの単位数(科目名は修得当時の名称(授業内容も記載すること。))
(4) 卒業した当時と現在の学校名が異なる場合は、旧学校名
 
4.実務経歴証明書
(1)用紙の大きさは、日本工業規格A4とし、白紙であれば日本紙でも西洋紙でも結構ですが、ザラ紙または感光紙などの使用は避けて下さい。
(2)書き方はすべて横書きとし、ボールペン等で記入したものをコピーするか、ワープロ等で作成して下さい。
(3)証明書は、同一勤務先(1社、1局)について作成し、2以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を作成して下さい。
(4)証明人は、その事業所の任命権者(ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者)とし、証明印はその公印として下さい。
会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権者を委譲されている局長(部長)、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明人の印とも公印であることを要します。また、証明人の印が私印と紛らわしい場合、例えば、「山田」「鈴木」 などは、各地方法務局の印鑑証明書を添付して下さい。なお証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月日も記入して下さい。
(5)証明書が、2枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印をして下さい。
この割印の押し方は、2通りあって、袋とじして、とじた部分(表 裏)に一箇所押すか、又は、二枚以上になった用紙を左とじにつづり合わせてから一枚目を折り返して二枚目を開き、一枚目の裏と二 枚目の表にまたがるように、用紙の折り目の中間に押して下さい。 二枚目以降も同様です。
割り印の仕方(例)
(6)実務経験、記載要領については、こちらを参照して下さい。
 
5.戸籍の抄本又は住民票
戸籍の抄本は、本人についての抄本を使用し、住民票は本籍の記載のあるものに限ります。なお、戸籍の抄本・住民票とも申請前6か月以内に作成されたものに限ります。
 
6.免状送付用宛先用紙
8×20cm程度の白紙に郵便番号、免状送付先住所、氏名を記入して下さい。
(こちらのチェックリストの用紙を使用して下さい。)
 
7.書類の提出先
関東東北産業保安監督部東北支部では申請受付を予約制としております。事前に電話にて日時のご予約をお済ませのうえ、申請を希望する本人がお越し下さい。
〒980-0014仙台市青葉区本町3丁目2番23号 仙台第2合同庁舎
関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課
TEL  022−263−1111 (内線5021〜5025)
最寄りの産業保安監督部にも提出できます。提出方法については、各提出先にお問い合わせ下さい。(各監督部のホームページへ)
北海道産業保安監督部
関東東北産業保安監督部
中部近畿産業保安監督部
中部近畿産業保安監督部近畿支部
中国四国産業保安監督部
中国四国産業保安監督部四国支部
九州産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所
 
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(抄)
(学歴又は資格及び実務の経験の内容)
第一条 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第2項第1号の経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験は、次の表の上欄(左欄)に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、 それぞれ同表の中欄及び下欄(右欄)に掲げるとおりとする。
免状の種類 学歴又は資格 実務の経験
実務の内容 経験年数
第一種電気主任技術者 一 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)若しくはこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者 電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用 卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が5年以上
二 一に掲げる者以外の者であって、第二種電気主任技術者免状の交付を受けているもの 電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用 第2種電気主任技術者免状の交付を受けた後5年以上
第二種電気主任技術者 一 学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者 電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用 卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が3年以上
二 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学又はこれらと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業したもの 電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用 卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が5年以上
三 一及び二に掲げる者以外の者であって、第三種電気主任技術者免状の交付を受けているもの 電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用 第3種電気主任技術者免状の交付を受けた後5年以上
第三種電気主任技術者 一 学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者 電圧500ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用 卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が1年以上
二 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業したもの 電圧500ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用 卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が2年以上
三 学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業したもの  電圧500ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用 卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が3以上
2 電気主任技術者免状の交付を受けようとする者のうち、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、 経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項第2号から第4号に定める科目の一部を修めないで卒業した者(以下「単位不足者」という。)については、 2科目を限度(同項第2号及び第4号又は同項第3号及び第4号に限る。)として同条第1項に規定する一次筆記試験の当該科目の合格をもつて、修めたものとみなす。
 
(試験の科目)
第7条 一次試験の科目は、次のとおりとする。
一 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測に関するもの
二 発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路(屋内配線を含む。以下同じ。)の設計及び運用並びに電気材料に関するもの 
三 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理に関するもの
四 電気法規(保安に関するものに限る。)及び電気施設管理に関するもの
 
>>科目別必要取得単位について
>>不足単位の補完について
>>実務経歴証明書記載要領(Word形式:115KB)
>>「組織図」作成上の注意事項(Word形式:128KB)
>>免状交付申請書類のチェックリスト(Word形式:47KB)
 
 

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