PCB電気工作物に関する手続

トップページ > 電気保安 > PCB電気工作物に関する手続 

 ◆  電気事業法に基づくPCB含有電気工作物に係る届出制度について ◆
 
 「電気事業法/電気関係報告規則」に基づくPCB含有電気工作物の届出制度が、平成13年10月15日付けで創設されました。該当される設置者の方は手続きをお願いします。
 
 ◆ 届出 ◆
届出が必要となる場合と対象機器等の詳細、届出様式は以下をご覧ください。
改正の概要(PDF形式(146Kb))
PCB届出制度に係る標準実施要領(経済産業省のホームページへ)
微量PCB含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書(経済産業省のホームページへ)

(1)設置又は予備として有している事業用電気工作物が、PCB含有電気工作物であると判明した場合
 様式第1:使用(設置・予備品保管)届出書(WORD形式(57kb))

(2)(1)のうち、次の@からDのいずれかの事項に変更があった場合
  @設置者の氏名(設置者が法人にあっては、その名称)
  A設置者の住所
  B事業場の名称
  C事業場の所在地
  D当該電気工作物の使用状態(設置又は予備の別)
 様式第1の2:変更届出書(WORD形式(40kb))       

(3)(1)で届出をしている事業用電気工作物を廃止した場合
 様式第2:廃止届出書(WORD形式(51kb))

(4)廃止していた事業用電気工作物が、PCB含有電気工作物であると判明した場合
 様式第2:廃止届出書(WORD形式(51kb))

(5)PCB含有の有無に関係なく事業用電気工作物の絶縁油が構内以外に排出された又は地下に浸透した場合
 様式第3:漏洩に係る事故届出書 (WORD形式(53kb))
 
 ◆ よくあるご質問 ◆
Q1.  罰則規定はあるのでしょうか?
A1. 本制度は電気事業法第106条に基づくものであり、報告をせず又は虚偽の報告を行った場合には、罰則の対象となります。
Q2.  PCB含有電気工作物を使用する設備等を売買などにより譲渡した場合の手続きは?
A2. 譲渡した者は「廃止届出」を、譲渡された者は「設置届出」の提出がそれぞれ必要となります。なお、合併等により事業の継承があった場合には、電気事業法第55条の2に基づく承継の手続きを行うこととなります。
Q3.  電路から外したPCB含有電気工作物は、再使用してもいいのでしょうか?
A3. 電路から一度外したPCB含有電気工作物は、「電気事業法/電気設備に関する技術基準を定める省令」第19条第11項により、電路への再施設が禁止されています。ただし、絶縁油に占めるPCBの含有が、0.5ppm以下の電気工作物はこれに該当しません。
Q4.  予備品とはどういったものでしょうか?
A4. 「予備品」とは、直ぐにでも電路に施設することが可能な状態で、各事業所で保管しているものとなります。従って、0.5ppmを超えるPCB含有電気工作物の電路への施設は「電気事業法/電気設備に関する技術基準を定める省令」違反となり、直ぐにでも電路に施設することが可能な状態ではないため、電気関係報告規則で規定する「予備品」とはなりえません。
Q5.  PCB含有電気工作物が廃棄物となった場合の手続きは?
A5. 廃止届出書の提出後、PCB含有電気工作物が廃棄物となった場合には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下、PCB廃棄物処理特別措置法。)等の規制の対象となりますので、事務を担当する各県(保健所を設置する市にあっては、各市。)へお問い合わせ下さい。
 
 ◆ 連絡先 ◆
 関東東北産業保安監督部 東北支部 電力安全課 PCB担当
 〒980−0014 仙台市青葉区本町3−2−23 仙台第2合同庁舎
 TEL:022−221−4951
 FAX:022−224−4370

※届出は、持参の他、郵送でも受け付けています。また、受領印(受付印)が必要な方は、返信用封筒(あて先の記入及び切手の貼付)と受領印を押印するための届出書の写し等を同封の上、提出下さい。

HOME