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関東東北産業保安監督部東北支部に係る申告

申告制度の概要

関東東北産業保安監督部東北支部(以下「当支部」)は、事業者による法令違反行為等を早期に発見することにより産業保安の向上を図ることを目的として、産業保安に係る申告を受け付けております。

当支部の申告処理については、産業保安申告処理要領(内規)(PDF形式:194KB)をご参照ください。

申告の対象となる内容

電気事業法、電気工事士法、電気工事業の適正化に関する法律、ガス事業法、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律、火薬類取締法、高圧ガス保安法、石油コンビナート等災害防止法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法など産業保安法令の規定に違反する事実

申告のできる方

申告の受付にあたっては、申告する方の職業、身分、理由・動機などの如何は問いません。申告する方は仮名・匿名でも構いません。
また、申告をされた従業者については、保護が図られます。

申告を行う際に必要な事項

申告の処理を円滑に進めていく観点から、申告のご連絡をいただく際には、以下の点のうちできるだけ多くのことにつき、情報提供いただくようお願いいたします。

  • 申告意思の確認
    申告案件につきご連絡をいただいた際には、まず申告として取り扱ってよいかどうか、当方から確認いたします。この点にご同意頂ける場合には、処理要領に沿って申告案件の処理をさせていただきます。
  • 発生又は発見年月日
  • 該当施設及び場所
    当支部が申告を受け付けた後で、申告内容が当支部の所管に係るものでないと判断した場合につきまして、申告者の連絡先を当支部で承知している場合は、申告者に対し、所管省庁等の部署名・連絡先をご連絡いたします。その上で、申告者からの要望があれば、所管省庁等の担当部署に対し、申告のあった事実につき伝達いたします。
    なお、申告者の連絡先を当支部で承知していない場合は、所管省庁等の担当部署に申告のあった事実につき速やかに伝達いたします。
  • 法令違反や安全に関する問題の有無
  • 申告内容について知った経緯
  • 内容を裏付ける資料の有無
  • 他に申告内容を知っている人の有無
  • 申告の理由又は動機並びに当支部に求める内容
  • 申告内容に関して職場の上司等に話したかどうか
  • 当支部以外に申告内容を連絡したかどうか(連絡をする予定の有無を含む)
  • 公益通報として扱うことを望むかどうか
    公益通報として扱う場合、対象事業者に係る労働者であることを証明する資料(社員証の写し等)をご提出いただく必要があります。
  • ご連絡先

申告者からお聞きした内容のみによっては申告案件に係る調査方針を検討することが困難と判断する場合は、申告内容の更なる明確化のため、必要に応じて、申告者に対して更に申告の内容につき照会させていただくことがあります。

当支部は、受け付けた申告案件の処理に当たり、申告者の意図に反する形で申告者の個人情報が流出することのないよう、万全の注意を払います。
ただし、例えば、申告者が「当支部が行う申告案件に関する調査の過程で自分が特定されても差し支えない」との意思を文書にてお示しいただいている場合には、この限りではありません。

このページのお問合せ先

申告する法令ごとの担当課及び受付窓口は下記の通りです。

電力安全課

電話:022-221-4947
FAX:022-224-4370
メール:bzl-shinkoku-denanka-tohoku@meti.go.jp

  • 電気事業法
  • 電気工事士法
  • 電気工事業の適正化に関する法律

保安課

電話:022-221-4956
FAX:022-261-1376
メール:bzl-shinkoku-hoanka-tohoku@meti.go.jp

  • ガス事業法
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律
  • 火薬類取締法
  • 高圧ガス保安法
  • 石油コンビナート等災害防止法
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

鉱山保安課

電話:022-221-4962
FAX:022-268-0590
メール:bzl-shinkoku-kouzanka-touhoku@meti.go.jp

  • 鉱山保安法
  • 金属鉱業等鉱害対策特別措置法

申告方法

郵送による申告

〒980-0014 仙台市青葉区本町3丁目2番23号 仙台第2合同庁舎
関東東北産業保安監督部東北支部 【担当】課 申告担当あて

※【担当】の部分に担当課名をご記入の上、上記の宛先までお送りください。

面会による申告

面会による申告を希望される場合は、上記の申告受付窓口に電話、メール等により日時・場所等についてご相談ください。

最終更新日:2024年9月25日

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