認定電気工事従事者認定証の交付申請
 
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 1.申請にあたっての注意事項

(1)住民票の所在地によって申請先が異なりますので御留意ください。
   関東東北産業保安監督部東北支部への申請は、住民票の所在地が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県の方となります。
(2)申請書には必ず収入印紙(切手、県の収入証紙は違います)を4,700円分貼付ください。
   また、消印や穿孔をした収入印紙、重なるように貼付して全体を確認できない収入印紙等は無効となります。
(3)印紙代に過不足がある場合は受理できません。
   やむを得ず超過する場合は、印紙脇に「印紙超過分○○円は放棄します」等をボールペンにより自筆で御記入ください。
(4)必要事項が未記入等、不備がある場合も受理できません。
   記入例を御参照ください。
   宛名(関東東北産業保安監督部長)や、氏名のフリガナについて、未記載が散見されます。
   写真については1枚同封してください。
   6か月以内に撮影した縦4p×横3pのもので、裏面に氏名、生年月日を必ず記載してください。
   2枚以上同封されていた場合は、こちらで廃棄させて頂きます(基本的に返却は致しません)。
(5)氏名、住所等は住民票の写し等の記載内容と一致させてください。
   使用する漢字が旧字体等の場合はお知らせください。
(6)認定証送付用封筒は、認定証(サイズ8.56×5.4p)が入る大きさで、申請者の氏名と住所(お受け取り場所)を記載した、通常の封筒で構いません。
   会社や学校等に所属する複数の申請者についてまとめて提出されるときは、認定証送付用封筒は1通で結構ですが、必ず申請者全員の氏名を送付用封筒に記載するか、一覧表に記載し、添付してください。
(7)実務経験証明書の証明者は、原則として当該実務において申請者が所属していた会社等の代表者となります(代表者印が必要です)。
    証明者が代表者以外(支社長、工場長等)になる場合は、証明する権限が委任されたことを示す書類(委任状等)を添付してください。
(8)御連絡を取らせていただく場合がありますので、御連絡先がわかるもの(TEL、FAX等)を申請書等の余白に御記入ください(鉛筆書きで結構です)。
(9)交付の目安は、申請が受理できてから1か月程度になります。
(10)電気工事士法に基づく資格については、これまで旧姓による交付や旧姓への書換えが行われていませんでしたが、令和4年(2022年)1月1日付けの申請から全国的に旧姓使用が可能となります。
    旧姓による資格の交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓で御記入ください。
    交付申請書の氏名がそのまま資格に記載されます。
    申請に当たって、住民票の写し等に旧姓が併記されていることが必要です。
    詳しくはこちら別ウィンドウで開きます(経済産業省のホームページへ) 

 2.認定証の交付要件及び申請に必要な書類

 対象者は下表1〜5のとおりです。

対象者     認定証の交付要件 申請に必要な書類等
現在の資格 学歴又は講習 実務経験
実務の内容 経験年数
1
  
第一種電気工事士試験合格 1.認定電気工事従事者認定証交付申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(57KB)
2.電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(62KB)
3.第一種電気工事士試験合格証書の写し
4.住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
5.写真1枚(6か月以内に撮影した4p×横3pのもの。裏面に氏名、生年月日を記載のこと。1.様式の備考欄を参照)
6.認定証送付用封筒(8.56×5.4pが入るもの。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
2 第二種電気工事士免状
(旧電気工事士法に基づく電気工事士免状を含む)
電気工事に関する工事に従事。
(ただし、電気工事士法施行令第1条に定める軽微な工事、同法施規則第2条の2に定める特殊電気工事、5万V以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事を除く。)
第二種電気工事士免状の交付を受けた後、3年以上 1.認定電気工事従事者認定証交付申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(57KB)
2.電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(61KB)
3.「第二種工事士免状(又は、旧電気工事士法に基づく電気工事士免状)」の写し
4.実務経験証明書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(71KB)
5.住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
6.写真1枚(6か月以内に撮影した縦4p×横3pのもの。裏面に氏名、生年月日を記載のこと。1.様式の備考欄を参照)
7.認定証送付用封筒(8.56×5.4pが入るもの。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
3 第二種電気工事士免状
(旧電気工事士法に基づく電気工事士免状を含む)
(財)電気工事技術講習センターの「認定電気工事従事者認定講習」修了 1.認定電気工事従事者認定証交付申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(57KB)
2.電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(62KB)
3.「第二種工事士免状(又は、旧電気工事士法に基づく電気工事士免状)」の写し
4.「認定電気工事従事者認定講習」修了証明書
5.住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
6.写真1枚(6か月以内に撮影した縦4p×横3pのもの。裏面に氏名、生年月日を記載のこと。1.様式の備考欄を参照)
7.認定証送付用封筒(8.56×5.4pが入るもの。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
4 電気主任技術者免状
(旧電気事業主任技術者資格検定規則(昭和7年逓信省令第54号)による電気事業主任技術者の資格を含む)
電気工作物の工事、維持又は運用に自ら直接従事又はその保安の監督に従事 電気主任技術者免状の交付を受けた後、3年以上 1.認定電気工事従事者認定証交付申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(57KB)
2.電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(62KB)
3.「電気主任技術者免状(又は、電気事業主任技術者資格検定合格証)」の写し
4.実務経験証明書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(71KB)
5.住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
6.写真1枚(6か月以内に撮影した縦4p×横3pのもの。裏面に氏名、生年月日を記載のこと。1.様式の備考欄を参照)
7.認定証送付用封筒(8.56×5.4pが入るもの。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
5 電気主任技術者免状
(旧電気事業主任技術者資格検定規則(昭和7年逓信省令第54号)による電気事業主任技術者の資格を含む)
(財)電気工事技術講習センターの「認定電気工事従事者認定講習」修了 1.認定電気工事従事者認定証交付申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(57KB)
2.電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(62KB)
3.「電気主任技術者免状(又は、電気事業主任技術者資格検定合格証)」の写し
4.「認定電気工事従事者認定講習」修了証明書
5.住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
6.写真1枚(6か月以内に撮影した縦4p×横3pのもの。裏面に氏名、生年月日を記載のこと。1.様式の備考欄を参照)
7.認定証送付用封筒(8.56×5.4pが入るもの。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)

 3.お問合せ 及び 申請先
 郵送でも受け付けています。簡易書留等にてお送りください。

 〒980-0014
 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
 関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課 電気工事士担当
 TEL:022-221-4951
 FAX:022-224-4370
 eメール:bzl-thk-denan-gyoumuアットマークmeti.go.jp
 ※アットマークを「@」に置き換えてください。

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