太陽電池発電所に関する情報

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  ◆ お知らせ ◆ 
  ● 太陽電池発電設備の設置に係る法制上の取扱い等については、経済産業省本省のホームページで詳しく掲載しています。
          経済産業省HP(太陽電池発電設備を設置する場合の手続)
 ◆ 太陽電池発電設備を設置する際の手続き等 ◆
 太陽電池発電設備の出力は、原則として太陽電池モジュールの合計出力で判断しますが、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーとの間に電気を消費又は貯蔵する機器(蓄電池等)を接続しない場合は、パワーコンディショナーの出力で判断してもかまいません。
 太陽電池発電所の設置に係る電気事業法上の取扱いは、その出力に応じて、次のようになっています。

1.出力50kW以上の太陽電池発電設備(発電所扱い)

電気事業法上は電力会社等の電気事業用のものを除いて、「自家用電気工作物」になり、次の義務が発生します。

(1)経済産業省令で定める技術基準に適合するように電気工作物を維持する義務。(法第39条)

(2)電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安規程を定めて届け出る義務。(法第42条)

(3)電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任して届け出る義務。(法第43条)

(太陽電池発電設備が出力2,000kW未満の場合に、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を得て、電気主任技術者を兼任させようとする手続きや、保安管理業務を外部に委託する手続き、出力500kW未満の場合に、経済産業大臣又は産業保安監督部長の許可を得て、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者に選任する手続きもあります。)

(4)その太陽電池発電設備が出力2,000kW以上の場合は、設置工事の30日前までに工事計画届出書を届け出る義務。(法第48条)

(5) その太陽電池発電設備が出力500kW以上2,000kW未満の場合は、使用の開始前に技術基準に適合することを自ら確認し、その結果を届け出る義務。(法第51条の2)

 

2.出力50kW未満の太陽電池発電設備(小出力発電設備扱い)

 電気事業法上は「一般用電気工作物」になり、届出等の手続きは不要ですが、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務があります。

 ただし、自家用電気工作物と当該太陽電池発電設備の間に電気的な接続がある場合など、施設方法によっては「自家用電気工作物」となる場合があります。

 詳しくは、上記の経済産業省HP(太陽電池発電設備を設置する場合の手続)にある「いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について(平成24年9月6日改正)」を御覧下さい。


 ◆ 太陽電池発電所関係手続き様式 ◆
 太陽電池発電所を設置する際の主な手続き様式は次のとおりです。

 なお、電気保安法人又は電気管理技術者に保安管理業務を委託し、外部委託承認を受けようとする場合は、委託先の相手方から保安規程や主任技術者の選任関係手続きについての指導を受けてください。

(1)保安規程に関する手続き

@保安規程届出書様式(記載例)
  保安規程のモデル例

A保安規程変更届出書様式(記載例)

(2)主任技術者の選任関係に関する手続き

 @主任技術者選任又は解任届出書様式(記載例)

A主任技術者兼任承認申請書様式(記載例)

B主任技術者選任許可申請書様式(記載例)

(3)工事計画届出書に関する手続き

@工事計画届出書様式(記載例)

A工事計画変更届出書様式(記載例)

B使用前安全管理審査申請書様式(記載例)

(4)使用前自己確認に関する手続き

@使用前自己確認結果届出書様式(記載例)

A使用前自己確認結果届出書の別紙(記載例)(R3.4.9up)

 

 ◆ 太陽電池発電設備設置後の手続き等 ◆

(1)自家用電気工作物の使用開始

 法第48条の規定による工事計画届出に係る電気工作物を他の者から譲受け、又は借り受けて自家用電気工作物として使用を開始した場合は、法第53条の規定により遅滞なく「自家用電気工作物使用開始届出書」を産業保安監督部長に届け出る必要があります。

 また、この場合には、保安規程の届出及び主任技術者の選任等の手続きが必要です。
※ 法第48条の規定による工事計画届出を行った設置者に変更がない場合には、使用を開始しても「自家用電気工作物使用開始届出書」の届出は不要です。

自家用電気工作物使用開始届出書様式(記載例)

(2)事業用電気工作物設置者地位承継

 事業用電気工作物を設置する者について、相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業用電気工作物を承継した法人は、法第55条の2第2項の規定により遅滞なく「事業用電気工作物地位承継届出書」にその事実を証する書面を添付し、産業保安監督部長に届け出る必要があります。

(詳しくはこちら(各種手続について−事業用電気工作物設置者地位継承届出書))

(3)電気関係報告規則に基づく報告

 法第106条の規定において、経済産業大臣は、自家用電気工作物を設置する者等に対し、この法律の施行に必要な限度において政令で定めるところにより報告させることができる旨規定しています。

  自家用電気工作物を設置する者に対しては、法第106条の規定に基づき制定された電気関係報告規則に基づいて報告を義務付けていますが、太陽電池発電所に関連するものは次のとおりです。

@電気事故報告(電気関係報告規則第3条)

自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物について、電気関係報告規則第3条第1項の表の事故欄に掲げる事故が発生した場合は、それぞれ同表の報告先欄に掲げるところに従い、同条第2項に定めるところにより報告する必要があります。(詳しくはこちら(電気事故報告について))

  なお、平成28年9月23日以降、50kW以上の太陽電池モジュールや架台等の飛散又は電気設備の損壊等の破損事故が発生した場合、事故の発生を知ってから24時間以内に、産業保安監督部長へ報告する必要があります。(破損した太陽電池発電設備等に触れると感電する恐れがあるため、十分に注意するようお願いします。)

A出力変更(電気関係報告規則第5条第1号)

法第48条の規定による工事を伴わない発電所の出力、変電所の出力及び送電線路の電圧を変更した場合は、遅滞なく産業保安監督部長に報告する必要があります。

発電所出力変更報告書様式(記載例)

B廃止の報告(電気関係報告規則第5条第2号)

 発電所、変電所及び送電線路を廃止した場合は、遅滞なく産業保安監督部長に報告する必要があります。

 ※ 電気工作物を、他の者へ譲渡等を行った場合についても廃止の報告手続きが必要です。

   発電所廃止報告書様式(記載例)

 

 ◆ 立入検査等 ◆

(1)出力50kW以上の太陽電池発電設備(発電所扱い)

 電気事業法上は「自家用電気工作物」になる発電所の所有者は、その自主保安体制が十分機能していること等について、経済産業省職員による法第107条第4項に基づく立入検査を受けることがあります。

 立入検査は、主に保安規程の遵守状況、主任技術者の執務状況、技術基準への適合状況、その他電気事業法の遵守状況について、書類及び電気工作物の施設状況の検査を実施します。

 立入検査の結果、法令に違反していることが明らかな場合は、その改善を指示し、それに従わない場合には必要に応じて法に基づく改善命令(技術基準適合命令、保安規程変更命令、主任技術者免状の返納命令等)を行います。また、これらの改善命令等の行政処分を行った場合には、その事実が経済産業省のホームページなどで公表されることとなりますので、十分に御注意ください。

(2)出力50kW未満の太陽電池発電設備(小出力発電設備扱い)

  電気事業法上は「一般用電気工作物」になる小出力発電設備の所有者は、主任技術者の選任や保安規程の届出等の手続きは不要ですが、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務があり、経済産業省職員による法第107条第5項に基づく立入検査を受けることがあります。

  立入検査の結果などから技術基準に適合していないことが判明した場合には、所有者の方には、自主的に補修等を行っていただくことになります。

 また、設備の状態によっては、稼働の一時停止をお願いすることがあり、補修等を行わないまま稼働を継続した場合、法に基づく「技術基準適合命令」が発令され、その事実が経済産業省のホームページなどで公表されることとなりますので、十分に御注意ください。

 
 ◆ 問合せ先 ◆
  関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課 新エネルギー係
  〒980−0014 仙台市青葉区本町3−2−23 仙台第2合同庁舎
  TEL  022−221−4948
  FAX  022−224−4370
 
 

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