以下の産業保安・安全法令で定められる届出等の全ての手続・様式については、旧氏の使用または併記が可能です。なお、公的な証明書類に依拠する事項等については、当該書類の情報と一致している必要があり、確認のため別途書類提出を求める場合がありますのでご留意ください。
- 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）
- 石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）
- 石油パイプライン事業法（昭和47年法律第105号）
- ガス事業法（昭和29年法律第51号）
- 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）
- 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和54年法律第33号）
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和６年法律第37号）
- 電気事業法（昭和39年法律第170号）
- 電気工事士法（昭和35年法律第139号）
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年法律第96号）
- 消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）
- 電気用品安全法（昭和36年法律第234号）
- 家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号）
- 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成７年法律第65号）
- 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）
- 鉱山保安法（昭和24年法律第70号）
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年法律第26号）
- 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号）
- 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和53年法律第81号）
- 深海底鉱業暫定措置法（昭和57年法律第64号）
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最終更新日：2026年4月1日
