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• 令和8年1月1日
  経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部長
  川村 伸弥

令和8年の年頭に当たり、御挨拶申し上げます。

旧年中は、産業保安行政に対し格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、我が国の産業保安を巡っては、従来の保安分野に加え、導入が拡大している太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー発電設備の適切な保安の確保や、水素・CCS等に関連する新たな技術への対応が、カーボンニュートラル社会の実現やエネルギー・産業政策を推進する上で、一層重要となってきております。今後も、これらの対応を着実に進めつつ、公共の安全を維持し、災害の発生を防止するため、保安規制に関連する政策立案や執行を進めてまいります。具体的には、安全な利用環境を社会に提供できるよう、技術開発等を通じた科学的データ・根拠に基づく取組や、新技術の段階的な実装に向けたルールの合理化・適正化、リスクコミュニケーションや人材育成などを含む環境の整備を行動方針とし、各分野の政策立案・執行を進めてまいります。

このような中、昨年の東北地域は、青森県東方沖地震や岩手県での林野火災、秋田県での記録的な大雨などの自然災害が頻発しました。こうした災害による影響を受けた多くの方々にお見舞い申し上げます。私たち産業保安監督部の果たすべき役割として、災害・事故発生時の迅速な初動対応や関係機関との連携が重要であり、当支部として、今後も日頃からの地方自治体等の関係機関との連携強化や、災害時の情報収集、支援ニーズの把握等に努めるとともに、それぞれの保安分野ごとに以下の取組を実施してまいります。

電気保安分野においては、昨年、感電による死亡事故等の人身事故が発生したほか、風力発電所における設備破損事故、水力発電所での水管破断に伴う一帯の土砂崩れや下流域での物損等事故が発生しました。本分野の事故は、死亡や重篤な後遺障害等を伴うなど、重大な人身事故や大きな災害に発展することが少なくなく、また、雪害や水害等の自然災害による停電など、社会的影響が大きい場合が多いことから、事故・災害を未然に防ぐ対策が不可欠です。
当支部では、立入検査等を継続的に実施するとともに、事故の再発防止対策の徹底を図るため、各種講習会やホームページ、SNSによる情報発信等を通じ、事故概要等を広く周知するなどの取り組みを進めるほか、台風・大雪等の際に配電線路へ影響するおそれがある樹木の事前伐採など、地方自治体との連携も図りつつ、電気事故を防ぐための取り組みを継続してまいります。また、現場の課題に対応したスマート保安の導入促進や、サイバーセキュリティ対策などについても事業者への指導を進めてまいります。
さらに、社会のDX化やGX化等の進展による経済社会構造の変化に伴い、今後、電力需要の急増が見込まれる中、カーボンニュートラル電源の確保は、経済成長に直結するものであり、政府全体として、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、再生可能エネルギーの導入拡大を図っております。その中で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う保安確保は喫緊の課題であり、当支部としても、適切な保安確保等を図るための指導・監督に取り組んでまいります。

都市ガス・高圧ガス保安分野においては、老朽化に起因するガス工作物の損壊やガス漏えい・火災などの事故が発生していることから、事業者に対し、経年劣化に伴う事故の未然防止のため、安全管理の指導を徹底してまいります。
当支部では、2021年4月に公表しました「ガス安全高度化計画2030」及び「液化石油ガス安全高度化計画2030」における各方針に基づき、両分野での死亡事故ゼロに向けた安全・安心な社会を実現するため、今後ともガス事業者、関係機関等と連携し、事故防止対策に取り組みます。特に、他工事事業者や一般消費者等に対する周知活動、注意喚起について、引き続きガス事業者の対策が着実に進むよう指導を継続します。

火薬保安分野においては、近年の事故は、害獣駆除時や花火大会など煙火類の消費時に発生しており、引き続き、地方自治体等と連携し、事故防止に努めてまいります。

鉱山保安分野においては、昨年、転倒等による重傷災害が3件発生しました。「第14次鉱業労働災害防止計画」も残すところ2年でありますが、当支部では、引き続き、無災害の達成を目指し、立入検査や保安指導等を通じ、さらに効率的かつ効果的な監督・指導に努めてまいります。

鉱害防止分野においては、昨年、大雨等の自然災害による水質事故が2件発生し、排水基準不適合が1件発生しました。当支部では、引き続き、水質事故の発生を未然に防止するため、集積場や坑廃水処理施設の適切な維持管理の徹底を図るとともに、激甚化する自然災害に対する準備等についても、監督・指導を強化してまいります。
また、「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針(第6次基本方針)」により届出がなされた鉱害防止事業計画に基づき、残存する鉱害防止工事の早期完了や坑廃水処理コストの削減等、引き続き、鉱害防止事業の計画的な実施を推進するとともに、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金を活用した鉱害防止事業などにより、鉱害の防止に努めてまいります。

以上、昨年に引き続き、産業保安の確保に万全を期してまいります。

なお、当省では、組織経営改革の一環として、MVV(ミッション・ビジョン・バリューズ)を策定し、「未来に誇れる日本をつくる」という使命のもと、組織のあり方と働き方の見直しを進めております。
昨年は、MVVを軸に組織経営改革を深化させ、MVVに基づいた行動指針の策定や、業務のDX化の推進などを通じ、組織全体として技能継承や横断的な協働プロジェクトの活性化に取り組んでまいりました。この改革の成果として、業務の効率化や災害・事故対応力の強化が見られており、より一層保安業務に注力できる体制の構築を図るべく、今後もこの流れを継続していく所存です。

本年も国民の皆様の「安全・安心」に対するニーズにしっかり応えるよう、「強い使命感」、「科学的・合理的な判断」、「業務執行の透明性」及び「中立性・公正性」を行動規範とし、職員一丸となって取り組んでまいります。引き続き、産業保安行政への御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

最後に、令和8年が皆様にとって良い年となりますことを祈念し、新年の挨拶といたします。本年も「御安全に！」

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