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鉱山災害の撲滅を目指して

令和6年度全国鉱山保安週間に当たって

  • 渡邉支部長の写真
  • 令和6年6月6日
    経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部長
    渡邉 守章

各鉱山におかれましては、日頃から危害防止、鉱害防止に鋭意取り組まれ、また、鉱山保安行政に御理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

7月1日から7月7日までは、全国鉱山保安週間です。
全国鉱山保安週間は、「国民安全の日(7月1日)」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の皆様に鉱山保安に関する認識と理解を深めていただき、もって危害及び鉱害の防止に資することを目的として、昭和25年度から毎年実施しているものです。

全国鉱山保安週間の開催にあたり、経済産業省では毎年全国鉱山保安週間実施要綱を定めています。
各鉱山は「全国鉱山保安週間」の趣旨を関係各位に対して周知し、本実施要綱の取組事項について優先順位を定め、効果的な実施を図り、もって日常の自主保安活動の活性化に努めていただくようお願いします。

さて、管内では、昨年は危害関係で報告対象となる罹災者の発生はありませんでした。これは鉱山保安統計開始から初めてのことであり、関係各位の鉱山保安の確保に対する御努力の結果と考えております。
しかし、今年に入り、運搬装置(コンベア)に係る重傷災害が3件立て続けに発生しています。過去5年間において全国的に罹災者が多い項目は、「運搬装置のため」及び「墜落」、「転倒」の災害であり、これらの災害を防止するためには、リスクアセスメントの継続的な見直しなどによって、不安全な状態や行動の特定と排除が必要です。

また、昨年の鉱害関係では、豪雨等に起因する鉱害事案は確認されなかったものの、坑廃水の鉱害が1件発生しました。最近は大規模な自然災害が頻発し、その被害も激甚化の傾向にあります。
集積場の崩壊や坑廃水による鉱害の発生を防止するため、日頃の鉱山施設・坑廃水処理施設の管理や、設備・備品の事前の準備など、不測の事態が発生しても継続的に坑廃水処理施設の機能を維持するようなレジリエンス強化が、より一層求められます。

今年は第14次鉱業労働災害防止計画と第6次の特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針の2年目にあたります。引き続き、鉱山保安マネジメントの導入推進、自主保安の推進、安全文化の醸成、また個別の危険因子に対する対策を講じることで、危害・鉱害の撲滅に向け取り組みいただきますようお願いいたします。

当支部としても、引き続き、各鉱山の実情に応じたきめ細かな監督・指導を実施していくとともに、全国で発生した鉱山災害等の情報提供や鉱山労働者を対象とした研修の実施などにより、鉱山における危害・鉱害の撲滅のため支援をして参る所存です。
引き続き「御安全に!」

このページのお問合せ先

関東東北産業保安監督部東北支部
鉱山保安課
(危害の防止に関すること)
電話:022-221-4962
電話:022-221-4964
鉱害防止課
(鉱害の防止に関すること)
電話:022-221-4965
鉱害防止課審査室
(補助事業に関すること)
電話:022-221-4968
FAX(共通) FAX:022-268-0590

最終更新日:2024年6月12日