各鉱山におかれましては、日頃から危害防止、鉱害防止に鋭意取り組まれ、また、鉱山保安行政に御理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

7月1日から7月7日までは、全国鉱山保安週間です。

全国鉱山保安週間は、「国民安全の日(7月1日)」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の皆様に鉱山保安に関する認識と理解を深めていただき、もって危害及び鉱害の防止に資することを目的として、昭和25年度から毎年実施しているものです。

全国鉱山保安週間の開催にあたり、経済産業省では毎年、全国鉱山保安週間実施要綱を定めています。各鉱山は「全国鉱山保安週間」の趣旨を関係各位に対して周知し、本実施要綱の取組事項について優先順位を定め、効果的な実施を図り、もって日常の自主保安活動の活性化に努めていただくようお願いいたします。

さて、管内で昨年発生した重傷災害では、転倒が1件、その他による災害が2件発生し、今年に入ってからも転倒が2件、運搬装置(自動車)による災害が1件発生しています。過去5年間において全国的に罹災者が多い項目は、「運搬装置のため」及び「転倒」、「墜落」の災害であり、これらの災害を防止するためには、リスクアセスメントの継続的な見直しなどによって、不安全状態や不安全行動を特定し、徹底的に排除する必要があります。

また、昨年の鉱害関係では、排水基準超過が3件発生し、うち2件が大雨によるものでしたが、鉱害の発生は確認されませんでした。最近は大規模な自然災害が頻発し、その被害も激甚化の傾向にあります。集積場の崩壊や未処理水の公共河川への流出を防止するため、日頃の鉱山施設・坑廃水処理施設の管理や、設備・備品の事前の準備など、不測の事態が発生しても継続的に坑廃水処理施設の機能を維持するようなレジリエンス強化が、より一層求められます。

今年は第14次鉱業労働災害防止計画と第6次特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針の4年目で、第14次鉱業労働災害防止計画においては残すところ2年を切りました。引き続き、鉱山保安マネジメントシステムの導入推進・深化、自主保安の推進、安全文化の醸成、また、個別の危険因子に対する対策を講じることで、危害・鉱害の撲滅に向け取り組んでいただきますようお願いいたします。

当支部としても、引き続き、各鉱山の実情に応じたきめ細かな監督・指導を実施していくとともに、全国で発生した鉱山災害等の情報提供や鉱山労働者を対象とした研修の実施などにより、鉱山における危害・鉱害の撲滅のため支援して参る所存です。

また、当支部は、通常の災害・鉱害防止に向けた監督・指導等の役割はもちろん、地震をはじめとする自然災害等が発生した場合の鉱山等の被災状況を把握する役割も求められております。このため、大きな自然災害が発生した場合には、速やかに状況を御報告いただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。

引き続き「御安全に！」