申請にあたっての注意事項
- 住民票の所在地によって申請先が異なりますのでご留意ください。
関東東北産業保安監督部東北支部への申請は、住民票の所在地が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県の方となります。 - 申請書には必ず収入印紙4,700円分を貼付ください。(切手、県の収入証紙とは異なります)
消印や穿孔をした収入印紙、重なるように貼付して全体を確認できない収入印紙等は無効となります。 - 印紙代に過不足がある場合は受理できません。
やむを得ず超過する場合は、印紙脇に「印紙超過分○○円は放棄します」等をボールペンにより自筆でご記入ください。 - 必要事項が未記入等、不備がある場合も受理できません。
記入例をご参照ください。
宛名(関東東北産業保安監督部長)や、氏名のフリガナについて、未記載が散見されます。 - 6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真を1枚同封してください。
裏面に氏名、生年月日を必ず記載してください。
2枚以上同封されていた場合は、こちらで廃棄させて頂きます(基本的に返却は致しません)。 - 氏名、住所等は住民票の写し等の記載内容と一致させてください。
使用する漢字が旧字体等の場合はお知らせください。 - 認定証送付用封筒は、認定証(8.56センチ×5.4センチ)が入る大きさで、申請者の氏名と住所(お受け取り場所)を記載した、通常の封筒で構いません。
会社や学校等に所属する複数の申請者についてまとめて提出されるときは、認定証送付用封筒は1通で結構ですが、必ず申請者全員の氏名を送付用封筒に記載するか、一覧表に記載し、添付してください。 - 実務経験証明書の証明者は、原則として当該実務において申請者が所属していた会社等の代表者となります(代表者印が必要です)。証明者が代表者以外(支社長、工場長等)になる場合は、証明する権限が委任されたことを示す書類(委任状等)を添付してください。
- ご連絡を取らせていただく場合がありますので、ご連絡先の電話番号、FAX番号等を申請書等の余白にご記入ください(鉛筆書きで結構です)。
- 交付の目安は、申請が受理できてから1か月程度です。
- 電気工事士法に基づく資格については、これまで旧姓による交付や旧姓への書換えが行われていませんでしたが、令和4年(2022年)1月1日付の申請から全国的に旧姓使用が可能となります。
旧姓による資格の交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓でご記入ください。
交付申請書の氏名がそのまま資格に記載されます。
申請に当たって、住民票の写し等に旧姓が併記されていることが必要です。
認定証の交付要件及び申請に必要な書類(ネオン工事)
(1)電気工事士免状＋5年以上の実務経験＋ネオン工事資格者認定講習修了者
【交付要件】(全て必要)- 資格：電気工事士
- 実務経験：電気工事士免状の交付を受けた後、一般用電気工作物又は自家用電気工作物に係る工事のうち、ネオン用として設置される分電盤開閉器(電源側の電線との接続部分を除く)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備の設置、又は変更の工事に関し5年以上の実務経験を有する者
- 講習：電気工事士免状の交付を受けた後、ネオン工事資格者認定講習の課程を修了した者(一般財団法人電気工事技術講習センターの「ネオン工事資格者認定講習」)
- 特種電気工事資格者認定証交付申請書(Word形式：57KB)
- 電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書(Word形式：63KB)
- 電気工事士免状の写し
- 「ネオン工事資格者認定講習」の修了証明書
- 実務経験証明書(Word形式：49KB)
- 住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
- 写真1枚(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真。裏面に氏名、生年月日を記載のこと)
- 認定証送付用封筒(8.56センチ×5.4センチが入る封筒。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
(2)電気工事士免状＋ネオン工事試験合格証
【交付要件】(全て必要)- 資格：電気工事士
- 試験合格：電気工事士免状の交付を受けた後、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験(公益財団法人日本サイン協会のネオン工事技術者試験)に合格した者
- 特種電気工事資格者認定証交付申請書(Word形式：57KB)
- 電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書(Word形式：62KB)
- 電気工事士免状の写し
- ネオン工事試験合格証
- 住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
- 写真1枚(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真。裏面に氏名、生年月日を記載のこと)
- 認定証送付用封筒(8.56センチ×5.4センチが入る封筒。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
認定証の交付要件及び申請に必要な書類(非常用予備発電装置工事)
(1)電気工事士免状＋5年以上の実務経験＋非常用予備発電装置工事資格者認定講習修了者
【交付要件】(全て必要)- 資格：電気工事士
- 実務経験：電気工事士の免状交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち、非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備の間の電線との接続部分を除く)及びこれらの附属設備の設置、又は変更の工事に関し5年以上の実務経験を有する者
- 講習：電気工事士免状交付後、非常用予備発電装置工事資格者認定講習の課程を修了した者(一般財団法人電気工事技術講習センターの「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」)
- 特種電気工事資格者認定証交付申請書(Word形式：57KB)
- 電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書(Word形式：64KB)
- 電気工事士免状の写し
- 「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」の修了証明書
- 実務経験証明書(Word形式：49KB)
- 住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
- 写真1枚(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真。裏面に氏名、生年月日を記載のこと)
- 認定証送付用封筒(8.56センチ×5.4センチが入る封筒。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
(2)経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を受講し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者
【交付要件】- 経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を受講し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者(一般社団法人日本内燃力発電設備協会の講習、試験)
- 特種電気工事資格者認定証交付申請書(Word形式：57KB)
- 電気工事士法第4条の2第3項の認定申請書(Word形式：63KB)
- 非常用予備発電装置工事講習修了及び試験合格に関する証書
- 住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
- 写真1枚(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真。裏面に氏名、生年月日を記載のこと)
- 認定証送付用封筒(8.56センチ×5.4センチが入る封筒。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
このページのお問合せ先
| 住所 | 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎 |
|---|---|
| 電話 | 022-221-4951 |
| FAX(共通) | 022-224-4370 |
| メール | bzl-thk-denan-gyoumuアットmeti.go.jp ※「アット」を「@」に置き換えてください |
申請は郵送でも受け付けています。簡易書留等にてお送りください。
ダウンロード(Adobeサイトへ)最終更新日：2025年3月12日
