電気工事業法の体系

建設業法の許可を受けている建設業者であって電気工事業を営むものについては、本法の通知又は登録を行った「みなし通知電気工事業者」又は「みなし登録電気工事業者」としています。

自家用電気工作物(500kW未満の需要設備)に係る電気工事業

自家用電気工作物のみの電気工事業

通知電気工事業者又はみなし通知電気工事業者(建設業法第2条第3項の建設業者)

1. 経済産業大臣(産業保安監督部長)又は県知事に対する通知義務(建設業者の場合は届出義務)
2. 電気工事士等有資格者の使用義務
   • 自家用電気工作物の電気工事：第一種電気工事士(但し、簡易電気工事については認定電気工事従事者でも可。)
   • 自家用電気工作物の特殊電気工事：特種電気工事資格者
3. 電気工事を請負せることの制限
4. 電気用品の使用の制限
5. 器具の備え付け義務
6. 標識の掲示義務
7. 帳簿の備え付け義務

一般用電気工作物に係る電気工事業

一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業

登録電気工事業者又はみなし登録電気工事業者(建設業法2条第3項の建設業者)

1. 経済産業大臣(産業保安監督部長)又は県知事に対する登録義務(建設業者の場合は届出義務)
2. 主任電気工事士の設置義務：第一種電気工事士又は3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士を営業所毎に設置
3. 電気工事士等有資格者の使用義務
   • 自家用電気工作物の電気工事：第一種電気工事士(但し、簡易電気工事については認定電気工事従事者でも可。)
   • 自家用電気工作物の特殊電気工事：特種電気工事資格者
   • 一般用電気工作物の電気工事：第二種電気工事士又は第一種電気工事士
4. 電気工事を請負せることの制限
5. 電気用品の使用の制限
6. 器具の備え付け義務
7. 標識の掲示義務
8. 帳簿の備え付け義務

一般用電気工作物のみの電気工事業

登録電気工事業者又はみなし登録電気工事業者(建設業法第2条第3項の建設業者)

1. 経済産業大臣(産業保安監督部長)又は県知事に対する登録義務(建設業者の場合は届出義務)
2. 主任電気工事士の設置義務：第一種電気工事士又は3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士を営業所毎に設置
3. 電気工事士の使用義務：第一種電気工事士又は第二種電気工事士
4. 電気工事を請負せることの制限
5. 電気用品の使用の制限
6. 器具の備え付け義務
7. 標識の掲示義務
8. 帳簿の備え付け義務

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関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課 電気工事業担当

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