申請にあたっての注意事項
- 住民票の所在地によって申請先が異なりますのでご留意ください。
関東東北産業保安監督部東北支部への申請は、住民票の所在地が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県の方となります。 - 申請書には必ず収入印紙4,700円分を貼付ください。(切手、県の収入証紙とは異なります)
消印や穿孔をした収入印紙、重なるように貼付して全体を確認できない収入印紙等は無効となります。 - 印紙代に過不足がある場合は受理できません。
やむを得ず超過する場合は、印紙脇に「印紙超過分○○円は放棄します」等をボールペンにより自筆でご記入ください。 - 必要事項が未記入等、不備がある場合も受理できません。
記入例をご参照ください。
宛名(関東東北産業保安監督部長)や、氏名のフリガナについて、未記載が散見されます。 - 6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真を1枚同封してください。
裏面に氏名、生年月日を必ず記載してください。
2枚以上同封されていた場合は、こちらで廃棄させて頂きます(基本的に返却は致しません)。 - 氏名、住所等は住民票の写し等の記載内容と一致させてください。
使用する漢字が旧字体等の場合はお知らせください。 - 認定証送付用封筒は、認定証(8.56センチ×5.4センチ)が入る大きさで、申請者の氏名と住所(お受け取り場所)を記載した、通常の封筒で構いません。
会社や学校等に所属する複数の申請者についてまとめて提出されるときは、認定証送付用封筒は1通で結構ですが、必ず申請者全員の氏名を送付用封筒に記載するか、一覧表に記載し、添付してください。 - 実務経験証明書の証明者は、原則として当該実務において申請者が所属していた会社等の代表者となります(代表者印が必要です)。証明者が代表者以外(支社長、工場長等)になる場合は、証明する権限が委任されたことを示す書類(委任状等)を添付してください。
- ご連絡を取らせていただく場合がありますので、ご連絡先の電話番号、FAX番号等を申請書等の余白にご記入ください(鉛筆書きで結構です)。
- 交付の目安は、申請が受理できてから1か月程度です。
- 電気工事士法に基づく資格については、これまで旧姓による交付や旧姓への書換えが行われていませんでしたが、令和4年(2022年)1月1日付の申請から全国的に旧姓使用が可能となります。
旧姓による資格の交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓でご記入ください。
交付申請書の氏名がそのまま資格に記載されます。
申請に当たって、住民票の写し等に旧姓が併記されていることが必要です。

認定証の交付要件及び申請に必要な書類
対象者は下記1~5のとおりです。各々の交付要件及び必要書類をご確認ください。
1. 第一種電気工事士試験合格者
【交付要件】
第一種電気工事士試験に合格した者
【必要な書類等】
第一種電気工事士試験合格証書の写し
住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
写真1枚(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真。裏面に氏名、生年月日を記載のこと)
認定証送付用封筒(8.56センチ×5.4センチが入る封筒。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
2. 第二種電気工事士免状+実務経験者
【交付要件】(全て必要)
資格:第二種電気工事士免状
実務経験:第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事士法施行規則第二条の四第一項に規定する電気に関する工事に関し3年以上の実務の経験を有するもの
(電気工事士法施行令第1条に定める軽微な工事、同法施規則第2条の2に定める特殊電気工事、5万V以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事を除く。)
【必要な書類等】
第二種工事士免状(又は、旧電気工事士法に基づく電気工事士免状)の写し
住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
写真1枚(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真。裏面に氏名、生年月日を記載のこと)
認定証送付用封筒(8.56センチ×5.4センチが入る封筒。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
3. 第二種電気工事士免状+講習修了者
【交付要件】(全て必要)
資格:第二種電気工事士免状
講習:第二種電気工事士免状の交付を受けた後、認定電気工事従事者認定講習の課程を修了したもの
(一般財団法人電気工事技術講習センターの「認定電気工事従事者認定講習」)
【必要な書類等】
第二種工事士免状(又は、旧電気工事士法に基づく電気工事士免状)の写し
「認定電気工事従事者認定講習」修了証明書
住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
写真1枚(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真。裏面に氏名、生年月日を記載のこと)
認定証送付用封筒(8.56センチ×5.4センチが入る封筒。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
4. 電気主任技術者免状等+実務経験者
【交付要件】(全て必要)
資格:電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者
(旧電気事業主任技術者資格検定規則(昭和7年逓信省令第54号)による電気事業主任技術者の資格)実務経験:電気主任技術者の免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となった後、電気工作物の工事、維持又は運用に関し3年以上の実務経験を有する者
【必要な書類等】
電気主任技術者免状(又は、電気事業主任技術者資格検定合格証)の写し
住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
写真1枚(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真。裏面に氏名、生年月日を記載のこと)
認定証送付用封筒(8.56センチ×5.4センチが入る封筒。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
5. 電気主任技術者免状+講習修了者
【交付要件】
資格:電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者(旧電気事業主任技術者資格検定規則(昭和7年逓信省令第54号)による電気事業主任技術者の資格)
講習:電気主任技術者の免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となった後、認定電気工事従事者認定講習の課程を修了したもの
(一般財団法人電気工事技術講習センターの「認定電気工事従事者認定講習」)
【必要な書類等】
電気主任技術者免状(又は、電気事業主任技術者資格検定合格証)の写し
「認定電気工事従事者認定講習」修了証明書
住民票の写し等(6か月以内に発行のもの)
写真1枚(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチの写真。裏面に氏名、生年月日を記載のこと)
認定証送付用封筒(8.56センチ×5.4センチが入る封筒。認定証送付先の宛先を記載のこと。切手不要)
このページのお問合せ先
住所 | 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎 |
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FAX(共通) | 022-224-4370 |
メール | bzl-thk-denan-gyoumuアットmeti.go.jp ※「アット」を「@」に置き換えてください |
申請は郵送でも受け付けています。簡易書留等にてお送りください。
最終更新日:2024年5月10日