概要
発電設備単独で設置される出力20kW未満の風力発電設備は、電気事業法上、「小規模事業用電気工作物」に分類されます。
経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持する義務があるほか、その設置の工事に当たっては、有資格者による施工が必要です。
また、経済産業省職員等による立入検査を受けることがあり、技術基準に適合しないまま稼働を継続した場合、「技術基準適合命令」が発令されることがあります。
本制度に関するお問合せ
令和4年度小出力発電設備等保安力向上総合支援事業
(小出力発電設備の保安人材育成等事業)
電話：0570-045-660 9時から17時まで(平日のみ)
届出は保安ネットをご利用ください
電気事業法の届出は、保安ネットから電子申請が可能です。
(申請には設置者のGビズIDが必要です。一部未対応の届出があります。)
発電設備を設置するとき
使用前自己確認結果届出
使用前自己確認結果届出書 様式第53(Word形式：23KB)
使用前自己確認結果届出書 別紙(記載例)(Excel形式：24KB)
提出時期：発電設備の使用開始前
小規模事業用電気工作物設置届出
小規模事業用電気工作物設置届出書 様式第46の2(Word形式：31KB)
提出時期：発電設備の使用開始前
発電設備・基礎情報を変更するとき
使用前自己確認結果届出
使用前自己確認結果届出書 様式第53(Word形式：23KB)
使用前自己確認結果届出書 別紙(記載例)(Excel形式：24KB)
提出時期：変更箇所の使用開始前
電気事業法施行規則別表第七第4項の各号に掲げる変更
の工事を行う場合は、変更部分の使用開始前に、その部分が技術基準に適合することを自ら確認し、その結果を届出る必要があります。
基礎情報を変更するとき
小規模事業用電気工作物変更届出書 様式第46の2の2(Word形式：25KB)
提出時期：発電設備の使用開始前
電気事業法施行規則第五十七条第2項の各号に掲げる内容に変更が生じた場合は、基礎情報の変更届出を提出する必要があります。
発電設備の設置者が変わったとき
相続、合併又は分割により設置者の地位を承継するとき(新設置者)
事業用電気工作物設置者地位承継届出書 様式第62の2(Word形式：67KB)
提出時期：承継した後遅滞なく
※承継の事実を証明する書類が必要です。
標準的な記載方法等(PDF形式：175KB)
地位承継に関するケース(PDF形式：111KB)
売買、譲渡により発電設備の設置者が変更になったとき
小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出(旧設置者)
小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書 様式第46の2の3(Word形式：22KB)
提出時期：売却・譲渡した後遅滞なく
小規模事業用電気工作物設置届出(新設置者)
小規模事業用電気工作物設置届出書 様式第46の2(Word形式：31KB)
提出時期：購入・譲受した発電設備の使用開始の前まで
発電設備を廃止するとき
小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出
小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書 様式第46の2の3(Word形式：22KB)
提出時期：小規模事業用電気工作物でなくなった後遅滞なく
発電設備を廃止した、変更の工事により自家用電気工作物(出力20kW以上)になった場合など、小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合は、その旨を届出る必要があります。
事故が起こったとき
小規模事業用電気工作物で電気事故が発生した場合は、事故を覚知した(知った、気づいた)時から24時間以内に「事故の概要(速報)」を、30日以内に「事故の詳細(詳報)」を届出る必要があります。
2021年4月1日より、小出力発電設備についても事故報告が義務化になりました。
立入検査について
経済産業省職員等による立入検査を受けることがあり、立入検査の結果などから技術基準に適合していないことが判明した場合には、その改善を指示し、それに従わない場合には必要に応じて法に基づく改善命令(技術基準適合命令)を行います。
また、これらの改善命令等の行政処分を行った場合には、その事実が経済産業省のホームページなどで公表されることとなりますので、十分にご注意ください。
このページのお問合せ先
| 電話 | 022-221-4948 |
|---|---|
| FAX(共通) | 022-224-4370 |
| メール | bzl-thk-denan-newenergyアットmeti.go.jp 【お願い】「アット」を「@」に変更してください。 |
ダウンロード(Adobeサイトへ)最終更新日：2025年8月7日
